設立費用・報酬　

設立登記費用概算　（横浜市内・川崎市内 一律価格）
《資本金３００万円以上・登記事項証明書１通取得した場合》

※上記合同会社に関する登記費用は社員１名に限定させていただきます。社員複数名の場合には、別途お見積り書をご請求ください。

　ご自分でお手続きされた場合と比べてみてください！ 

ご自分で株式会社設立登記手続きをされた場合、最低でも約２４万３千円（定款認証手数料５万２千円、定款印紙代４万円、収入印紙代１５万円、登記印紙代６００円）程の費用と手間・時間がかかります。
 

費用に関するご説明
■公証人の定款認証料 …公証人に対して支払う、定款電子認証手数料および定款謄本１通分の費用。なお、資本金額によって認証手数料が異なりますので、詳しくはお問合せください。　（当事務所は定款の電子認証システムに対応しておりますので、電子定款の場合には印紙代４万円が不要になります。）

■登録免許税（収入印紙代）

…登記の際、法務局に納める印紙代　

※『登録免許税は、設立される会社の資本金の額によって異なりますので、下記計算方法をご参照のうえ、ご確認ください。』 【登録免許税の計算方法】 《株式会社》資本金×７／１０００（１５万円に満たない時は１５万円） 《合同会社》資本金×７／１０００（６万円に満たない時は６万円）

※平成２５年４月1日より、オンライン申請による登録免許税額の減税措置が廃止されました。
 

■登記事項証明書（登記印紙代）

…登記完了後に取得する会社謄本の印紙代（１通につき、６００円）

※『登記事項証明書（会社謄本）は、お客様の必要通数分を取得させていただきます。その際、必要通数×６００円（登記印紙代）の費用がかかりますのでご了承ください。なお、登記事項確認のため、必ず１通は取得させていただきます。』
 

■報　　酬　

…当該登記申請における司法書士報酬　（類似商号調査費用、議事録等作成費用、各種交通費、謄本・印鑑証明書取得手数料を含みます。）

『お客様にご請求させていただく報酬・手数料は上記報酬額のみです。当事務所では、上記報酬額以外の日当や手数料などを請求することは一切ございませんのでご安心ください。』
 

■消 費 税

…報酬額に対してのみ消費税がかかります。

□源泉所得税

…ご請求先が会社（法人）の場合は、源泉所得税相当額を差し引かせていただきます。ご請求先が個人の場合は、差し引かれませんのでご注意ください。

費用に関するご注意

当事務所営業対応地域（東京２３区・横浜市・川崎市）内のお客様に関しましては、上記一律料金です。

『当事務所では、別途交通費、日当などを請求することはございません。』

印鑑カード・印鑑証明書につきましては、お客様の必要に応じて、必要通数分を取得させていただきます。その際、必要通数×４５０円（登記印紙代）の費用がかかりますのでご了承ください。

『当事務所では、取得にかかる別途手数料、報酬などは一切いただきません。』

現物出資による設立につきましては、一定の条件に限りお引受けしております。あらかじめご相談ください。

募集設立による株式会社設立に関しましては、別途募集設立手続費用がかかりますので、あらかじめご相談ください。

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